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知的財産犯罪

法定刑

知的財産犯罪の場合,統一的に刑罰を定める法律は存在せず,各知的財産権について定める個別の特別法の中に,それぞれ刑罰が定められています。

例えば,著作権を侵害した場合,著作権法違反の罪となり,1月以上10年以下の懲役もしくは1万円以上1,000万円以下の罰金またはその併科に,企業秘密を漏洩した場合,不正競争防止法違反の罪となり,1月以上10年以下の懲役もしくは1万円以上2,000万円以下の罰金またはその併科に,それぞれ処せられます。

また,一般法である刑法の中にも,知的財産犯罪に関する規定が含まれています。

例えば,会社の業務メールが外部に不正転送されるよう設定した場合,私電磁的記録不正作出・同供用の罪となり,1月以上5年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に処せられます(罪名別解説「文書偽造・電磁的記録不正作出」も併せてご覧ください)。

弁護方針

総論

従来,知的財産事件は,そのほとんどが民事の分野とされてきました。著作権法や特許法に違反する行為があったとしても,それらは民事手続の中で解決され,刑事事件にまで発展することは稀でした。ところが,最近では,明らかに刑事事件化するケースが増えてきています。例えば,著作権法違反など,これまで刑事事件化することが少なかった分野の典型ですが,最近の傾向として,交渉を有利に進めるための強力なカードと考え,刑事告訴に踏み切るケースもあり,民事における和解交渉を基調としつつ,刑事手続にも対応しなければならない事案が増えてきました。今のところ,著作権法違反の多くは親告罪であり,告訴がなければ起訴されることはありませんが,著作権法違反の非親告罪化も議論されているところであり,示談を通じた告訴取消しで100パーセント起訴を回避できる,というものでは今後なくなってくる可能性があります。非親告罪化されれば,著作権法違反事件の件数増加は必至であり,刑事弁護における示談以外の様々な手法が,その重要性を増してくることになります。

また,ITの発達に伴い,情報犯罪もまた増加しています。それを規制するための刑罰が,種々の特別法等に定められており,その適用例も年々増えてきています。この種の犯罪においては,不正競争防止法のような特別法の実務運用に精通していることはもちろん,ITに関しても十分な知識を有していなければ,到底弁護人は務まりません。

末原刑事法律事務所は,以上のような知的財産犯罪においても,正確な見通しの下,適切な弁護活動を展開することが可能です。

逮捕等回避

著作権法違反のような,民事上の論点が多く絡んでくるような類型においては,捜査にもかなりの時間を要するため,海賊版の組織的販売のような悪質な事案でもない限り,逮捕・勾留されず在宅扱いになることも珍しくありません。一方,情報犯罪においては,証拠隠滅が比較的容易で,共犯者がいることも多いため,逮捕・勾留を回避することは容易ではありません。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,海賊版の組織的販売や,企業秘密の競業他社への大量漏洩のような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

謝罪の上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。高い価値を生む知的財産を侵害しているだけに,高額の示談金を要求され,交渉が難航することも珍しくありませんので,誠実かつ粘り強い交渉が必要不可欠です(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。それまでの労働環境等を見直せば,再犯のリスクを大幅に抑えることも可能なタイプの犯罪ですので,具体的な再犯防止策を考えることが重要です。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

事案ケース

勤務先の営業秘密を不正に複製したという容疑をかけられた不正競争防止法違反の事案で,接見を何度も重ね取調べ対応を万全にする等の活動により,嫌疑不十分による不起訴処分を獲得したケース/社内メールを不正に転送したという私電磁的記録不正作出・同供用の事案で,準抗告認容による保釈を経て,更生環境整備等の活動により,執行猶予判決を獲得したケース

電磁的記録不正作出という耳慣れない罪名で家宅捜索を受けてから1年。

もう無事に済んだかと思う頃に,刑事から警察署に任意出頭を指示され,取り調べを2回受けたところで強く不安を感じて末原先生を頼りました。

その後,別件で逮捕され,電磁的記録不正作出で再逮捕されて28日間,留置場で過ごしました。

別件については事実無根でしたが,刑事も検事も当初は全く取り合わず,初犯実刑もありうる中,末原先生からは,正直に話すことが一番重要,反論すべきことは反論する,迎合して罪を認めないことなど,繰り返し指導され,励まして頂きました。

保釈についても大変お世話になりました。

別件で不起訴に傾きかけてきた頃,検事が交代して,なにがなんでも起訴してやるとでもいうような頑固な姿勢に変わり,保釈を認めれば私が被害者に暴行脅迫に及ぶなどという理由までつけて保釈を阻止する意見書を出してきたせいで,当初は保釈が認められませんでした。

既に調書作成も終了しており,何もすることなく留置場にいて,時間が長く感じましたし苦痛でしたが,私や家族からの嘆願書をとりまとめ,裁判官に説明頂き,末原先生のご尽力のおかげで無事に保釈されました。

保釈されてから,外の世界では予想外に報道が大きくされており,親戚知人にも恥ずかしい思いはしましたが,別件の重い罪が不起訴となり,裁判も無事終了し,幸い仕事も見つかり,社会復帰することができました。

留置場ではベテランに囲まれ,「良い弁護士」を紹介してあげるなどとあれこれと世話を焼こうとする人もいました。

お誘いを断るのは,その後の留置場生活を考えても勇気がいることですが,こういう先生なのでと説明すると,いい先生だね,あなたが信頼して任せているのならいいんですよ,と理解を得られました。

末原先生にお願いして本当によかったと思っています。

今思えば,素人判断でタカをくくらずに,家宅捜索の直後に相談しておけばもっと良い結果になったという気もしています。

末原先生のおかげでぎりぎりのところで人生を棒にふらずに済みました。

本当に有難うございました。

弁護士から

捜査機関の態度がかなり強硬でしたので,勾留されている間はかなり辛かったと思いますが,最後には不起訴・保釈・執行猶予といった結果が得られ,本当に良かったです。新しいお仕事頑張ってください。

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