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勾留回避

大まかに言って,午前に逮捕された場合は翌日,午後に逮捕された場合は翌々日に,被疑者は警察署から検察庁に連れて行かれます。そして,検察官の取調べを受けた後,検察官が被疑者の勾留を裁判所に請求するかどうかの判断が下されます。この請求が出された場合,神奈川であれば同日の午後,東京であれば翌日に,被疑者は裁判所に連れて行かれます。そして,裁判官の質問を受けた後,裁判官が被疑者を勾留するかどうかの判断が下されます。

この重要な局面において,弊所弁護士は,ご本人が検察庁に連れて行かれる前,遅くとも裁判所に連れて行かれる前に接見し,ご本人からお話を伺い,ご家族からもお話を伺った上,検察庁に対し,勾留請求の回避を求める意見書を,裁判所に対し,勾留請求の却下を求める意見書を提出し,早期釈放すべきことを主張してまいります。

また,それにもかかわらず勾留されてしまったとしても,その判断自体不当である場合や,数日間の勾留のうちに示談が成立するなどの事情変更があった場合,裁判所に対し,準抗告申立書を提出し,その時点で釈放すべきことを主張してまいります。

以上のような勾留回避活動が成功するかどうかで,事件が勤務先や学校に露呈することを防止できるか,ひいては,お客様の社会生活を維持できるかが,大きく左右されてきますので,末原刑事法律事務所では,示談と共に,最重要活動の一つと位置づけております。

なお,お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください。

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