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殺人

法定刑

殺人の罪を犯した場合,死刑または無期もしくは5年以上20年以下の懲役に処せられ,起訴された場合には裁判員裁判になります。

弁護方針

逮捕等回避

最も重大な犯罪である殺人の場合,たとえ未遂であっても,逮捕・報道や勾留を回避することは極めて困難です。また,保釈も,最後まで認められないことがほとんどです(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

行為の態様・結果・動機といった基本的な部分をきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要があります。もっとも,少年が長年の苛烈な暴力に耐えかねて衝動的に親を殺してしまった,などといった極限的なケースでもない限り,長期の実刑はまず避けられないというのが実情です(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

他に,謝罪及び示談贖罪寄付自首,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。示談や自首の効果が比較的大きいといえますが,それも数年の減刑が限度で,執行猶予まで持ち込むことは極めて困難といわざるを得ません(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

たとえ長期の実刑は避けられないとしても,ご本人はもちろん,ご家族や弁護士といった周囲の人間が,事件の重さから逃げずに向き合い,悩み苦しみ,それを裁判員・裁判官にも伝えることが最も重要です。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。例えば,そもそも犯行現場に居合わせていないなどとして犯人性を争ったり,正当防衛過剰防衛といった違法性阻却・減少事由を主張したり,心神喪失心神耗弱といった責任阻却・減少事由を主張したり,殺意を争ったりすることが考えられます。

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