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強制性交等(強姦)

法定刑

強制性交等や準強制性交等の罪を犯した場合,5年以上20年以下の懲役に処せられます。

もっとも,その際に被害者が死傷した場合,強制性交等致死傷の罪となり,無期または6年以上20年以下の懲役に処せられ,起訴されると裁判員裁判になります(お知らせ「新法考察4(性犯罪の厳罰化【H29.7.13施行】)」も併せてご覧ください)。

弁護方針

逮捕等回避

強制性交等の場合,既に示談が成立している場合でもない限り,逮捕・勾留を回避することは極めて困難です。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,示談裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性はあります。もっとも,強制性交等は,初犯でも実刑の可能性が高い重大犯罪ですので,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

謝罪の上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。交渉が難航することも珍しくありませんので,誠実かつ粘り強い交渉が必要不可欠です。仮に,捜査段階では示談が成立せず,裁判段階に移行してしまったとしても,諦めず交渉を続けることが重要です。強制性交等の場合,初犯でも原則実刑ですので,示談が執行猶予獲得の鍵になります(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首依存症治療,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。特に,繰り返し強制性交等に及んでしまっている場合,専門のクリニックで性依存症治療を受けなければ,再犯を防止することは難しいといわざるを得ません。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。暴行や脅迫を伴わない準強制性交等の事案では,合意の上だったとの言い分がよく見られますが,そのことがうかがわれるような客観的状況だったか否かが,非常に重要になってきます。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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