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窃盗

法定刑

窃盗の罪を犯した場合,1月以上10年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に処せられます(刑法235条)。

もっとも,繰り返し窃盗行為に及んでいて,一定の要件を充たす場合,常習特殊窃盗または常習累犯窃盗の罪となり,3年以上20年以下の懲役に処せられます(盗犯等の防止及処分に関する法律2,3条)。

なお,窃盗行為から7年,常習特殊窃盗行為または常習累犯窃盗行為から10年で時効になります(刑事訴訟法250条2項3,4号)。

弁護方針

逮捕等回避

一口に窃盗といっても様々で,万引きや置引きなどで,被害額も数百円から数千円程度と比較的少額に止まる場合,在宅で捜査が行われることも多いといえます。一方,被害額が数万円以上と多額の場合や,住居等に侵入して金品を持ち去る侵入盗,駅のホーム等で居眠りをしている人から金品を持ち去る仮睡盗,などといった悪質な事案の場合,逮捕・勾留される可能性が高くなってきます。早期に弁護士に相談し,自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,被害額が極めて多額であるような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

窃盗の場合,弁護士を介して被害者に謝罪した上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。初犯で示談が成立しない場合,万引きや置引きであれば,略式罰金に止まる可能性が高いですが,侵入盗や仮睡盗になってくると,いきなり裁判ということも十分にあり得ますので,示談を成立させることがより重要になってきます(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,弁護士を介して贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首依存症治療,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。特に,繰り返し窃盗行為に及んでしまっている場合,窃盗症(クレプトマニア)と呼ばれる問題を抱えている可能性が高いので,弁護士が紹介する専門のクリニックで治療を受けなければ,再犯を防止することは難しいといわざるを得ません。

また,弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,当該窃盗行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

窃盗の場合,捜査段階では,弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,弁護士が検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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