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詐欺

法定刑

詐欺の罪を犯した場合,1月以上10年以下の懲役に処せられます(刑法246条)。

もっとも,団体による組織的犯行であることが認定された場合,組織的詐欺の罪となり,1年以上20年以下の懲役に処せられます(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条1項13号)。

なお,詐欺行為から7,組織的詐欺行為から10で時効になります(刑事訴訟法250条2項3,4号)。

弁護方針

逮捕等回避

詐欺の場合,被害額が多額になればなるほど,逮捕・勾留を回避することが難しくなっていきます。特に,振り込め詐欺のような組織犯罪の場合,捜査機関の目は非常に厳しく,たとえ組織の末端であろうと,逮捕・勾留はまず避けられません。関与した件数が多いと,何度も再逮捕・再勾留されるおそれもあります。早期に弁護士に相談し,自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,被害額が極めて多額であるような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

詐欺の場合,弁護士を介して被害者に謝罪した上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。詐欺のような財産犯の場合,被害弁償をするだけでも大いに意味がありますので,供託を含めた被害回復措置を検討すべきです(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,弁護士を介して贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。特に,振り込め詐欺のような組織犯罪の場合,不適切な交遊関係を築いていることが非常に多いので,そのような関係を一切断つことも要求されます。

また,弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,当該詐欺行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります。犯行全体の中で果たした役割が小さい場合,主犯格より刑罰を軽くすべきですので,この点は積極的に主張していくことになります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

詐欺の場合,捜査段階では,弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。振り込め詐欺のような組織犯罪の場合,被害金とは知らずに運搬を手伝わされてしまうようなこともありますので,弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,弁護士が検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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