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放火

法定刑

現住建造物等放火の罪を犯した場合,死刑または無期もしくは5年以上20年以下の懲役に処せられ,起訴されると裁判員裁判になります(刑法108条,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項1号)。

また,非現住建造物等放火の罪を犯した場合,2年以上20年以下の懲役に,建造物等以外放火の罪を犯した場合,1年以上10年以下の懲役に,延焼の罪を犯した場合,3月以上10年以下の懲役に,失火の罪を犯した場合,1万円以上50万円以下の罰金に,それぞれ処せられます(刑法109~111,116条)。

なお,現住建造物等放火行為から25年(人を死亡させたときは時効なし),非現住建造物等放火行為から10年,建造物等以外放火行為または延焼行為からから7年,失火行為から3年で時効になります(刑事訴訟法250条1項柱書,2項1,3,4,6号)。

弁護方針

逮捕等回避

現住建造物等放火や非現住建造物等放火の場合,すぐに消火されて実害がほとんど出なかったような軽微な事案でもない限り,逮捕・勾留を回避することは極めて困難です。一方,現住建造物等放火や非現住建造物等放火以外の場合,逮捕・勾留を回避することが可能なケースもあります。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,極めて悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになりますが,現住建造物等放火や非現住建造物等放火の場合,最後まで保釈が認められないことも覚悟しなければなりません(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

謝罪の上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。肉体的・精神的・財産的に被害を及ぼしたすべての人々に謝罪等する必要があり,広範囲の活動が求められる点が,放火における弁護の特徴といえます。また,放火の特徴として,火が方々に燃え広がり,甚大な財産的被害をもたらすことが珍しくない点が挙げられます。被害額が,数千万円から数億円に上ることもあり,そうなると,全額の被害弁償は極めて難しく,実刑を避けられない場合も少なくありません(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首依存症治療,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。特に,放火魔のように依存症的気質がみられる場合には,依存症治療により再犯可能性が減少していることを主張することが必要不可欠です。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。例えば,そもそも犯行現場に居合わせていないなどとして犯人性を争ったり,心神喪失心神耗弱といった責任阻却・減少事由を主張したり,故意を争ったりすることが考えられます。また,放火の場合,現住性・焼損・公共の危険,などといった犯罪成立要件が存在し,例えば,建造物の構造上,非現住部分に放たれた火が現住部分に燃え広がることはあり得ず,現住性は認められないので非現住建造物等放火である,などとして,法的評価を争うことも考えられるところです。

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