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交通犯罪

法定刑

無免許運転や酒気帯び運転の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に,酒酔い運転の罪を犯した場合,1月以上5年以下の懲役または1万円以上100万円以下の罰金に,それぞれ処せられます(道路交通法64条1項,65条1項,117条の2第1号,117条の2の2第1,3号)。

また,自動車運転上の過失により人を死傷させた場合,過失運転致死傷の罪となり,1月以上7年以下の懲役もしくは禁錮または1万円以上100万円以下の罰金に,アルコール・薬物・特定の疾患(てんかん等)の影響下にあった場合,高速度で運転するなど悪質な運転行為の中で事故を起こした場合,無免許の場合など,非難を強める一定の事情があるときは,危険運転致死傷等の罪となり,最大で1年以上20年以下の懲役に,それぞれ処せられます(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2,3,5,6条)。

さらに,救護義務に違反した場合,1月以上5年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金に,それがひき逃げの場合,1月以上10年以下の懲役または1万円以上100万円以下の罰金に,アルコールや薬物の影響の有無や程度の発覚を免れるような行為をした場合,1月以上12年以下の懲役に,それぞれ処せられます(道路交通法72条1項,117条1,2項,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律4条)。

なお,無免許運転行為や酒気帯び運転行為から3,酒酔い運転行為や過失運転致傷行為,救護義務違反行為から5,ひき逃げ行為やアルコール・薬物発覚免脱行為から7,過失運転致死行為や危険運転致傷行為から10,危険運転致死行為から20で時効になります(刑事訴訟法250条1項2,3号,2項3,4,5,6号)。

弁護方針

逮捕等回避

交通犯罪の場合,無免許運転や酒気帯び運転の罪には被害者が存在せず,被害者に対する働きかけのおそれを懸念する余地が存在しません。また,被害者が存在する類型においても,事実を明らかにするための複雑な現場検証等にかなりの時間を要し,逮捕・勾留の20日強では到底足りないことも少なくありません。もちろん,多数人を死傷させたような重大事件ともなれば,逮捕・勾留は避けられませんが,一般論として,交通犯罪においては逮捕・勾留されず,在宅事件になることが比較的多いといえます。いずれにせよ,早期に弁護士に相談し,自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,多数人を死傷させたような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

交通犯罪の場合,弁護士を介して被害者に謝罪した上,示談成立を目指すことが活動の中心になります(弁護士費用プラン①参照)。保険会社などが間に入ってくることも多いので,うまく連携を取りながら,早期の示談成立を目指す必要があります(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が存在しない場合や,被害者が示談を完全に拒否している場合,弁護士を介して贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。無免許運転であれば交通規範意識の問題が,酒気帯び運転であればアルコールの問題が絡んでくるように,交通犯罪の類型に応じて再犯防止策も異なってきますので,個別具体的な更生環境整備を実施することが重要です。

また,弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,当該交通犯罪行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

交通犯罪の場合,捜査段階では,弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。被疑者自身は,黙秘権行使を原則とし,あえて積極的に供述していくときは,弁護士と相談しながら慎重に行っていく必要があります。

裁判段階では,まず弁護士が検察官証拠を吟味し,その上で網羅的な証拠開示請求を行って開示証拠を精査し,弁護士と被告人が綿密に協議しながら,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。要となる検察官証拠に対する証拠意見はすべて不同意として,証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,被告人に有利な証拠を積極的に収集・提出したり,被告人は無罪であることを弁論で強力かつ説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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