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優生保護法に基づく強制不妊手術問題

【以下,熊本放送の記事〈https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000004-rkkv-l43〉より引用】熊本県内に住む73歳の渡辺数美さんは幼少期に変形性関節症を患い10歳ごろ睾丸を摘出する不妊手術を強制されたとして国に3300万円の損害賠償と謝罪を求めています。優生保護法をめぐる訴訟は仙台,札幌,東京の各地裁で審理が始まっていますが睾丸摘出による不妊手術は例がないということです。【以上,引用終わり】

【以下,NHKの記事〈https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20181010/5000003670.html〉より引用】国側は旧優生保護法の違憲性については見解を示さず,「救済のための法律を定める義務はなかった」などとして,訴えを退けるよう求めました。平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは,全国でおよそ1万6500人が障害などを理由に本人の同意なく不妊手術を受けたとされ,全国で国に賠償を求める訴えが起こされています。【以上,引用終わり】

 

熊本訴訟の原告弁護団には,末原刑事法律事務所の提携先である保田窪法律事務所の田上裕輝弁護士が加わっています。

相応の損害賠償や謝罪がなされて然るべき事案と考えますが,法的義務以前に,国の施策によって酷く苦しめられた方を,裁判で争ってさらに苦しめる国の体たらくには,深い失望を感じざるを得ません。

この裁判に限らず,国がこの問題についてどのような対応をしていくのか,注視していきたいと思っています。(末原)

 
末原刑事法律事務所対応地域
神奈川(横浜・川崎・相模原・横須賀・小田原・保土ヶ谷・鎌倉・藤沢・平塚・厚木・戸塚・大船・逗子・久里浜・茅ヶ崎・海老名など)及び東京

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