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贈収賄

法定刑

収賄,事前収賄,第三者供賄,事後収賄,あっせん収賄の罪を犯した場合,1月以上5年以下の懲役に,受託収賄の罪を犯した場合,1月以上7年以下の懲役に,加重収賄の罪を犯した場合,1年以上20年以下の懲役に,それぞれ処せられます。収受した賄賂は,没収ないし追徴されます。

また,贈賄の罪を犯した場合,1月以上3年以下の懲役または1万円以上250万円以下の罰金に処せられます。

弁護方針

逮捕等回避

贈収賄という犯罪の性質上,ほとんどの場合共犯者が存在するため,口裏合わせを防止するなどの観点から,逮捕・勾留されることも珍しくないといわざるを得ません。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。もっとも,金額が巨額であったり,共犯者等が多数に及んでいたりすると,証拠隠滅のおそれがなお拭えないとされ,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

贖罪寄付自首,家族など監督者の存在のアピールなどが必要になってきます(お知らせ「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

一度事件が明るみになれば,公職や企業の重役といった社会的地位は失われ,再び同種犯罪に及ぶことはまず不可能ですので,再犯可能性がないことを主張できる場合もあります。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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