神奈川県横浜市の末原刑事法律事務所公式サイト(刑事事件・少年事件に強い弁護士が適正な弁護士費用で迅速に対応・誠実に弁護いたします。神奈川・東京対応)

ご家族が逮捕されてしまったら,今すぐお電話を!

045-620-9007

無料メール相談はこちら

初回電話相談は無料
9:00~23:00(土日祝対応)
対応地域:神奈川県・東京都

強盗

法定刑

強盗の罪を犯した場合,5年以上20年以下の懲役に処せられます(刑法236条)。

また,その際に被害者が負傷した場合,強盗致傷の罪となり,無期または6年以上20年以下の懲役に,被害者が死亡した場合,強盗致死の罪となり,死刑または無期懲役に,それぞれ処せられ,起訴されると裁判員裁判になります(刑法240条,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項1号)。

なお,強盗行為から10,強盗致傷行為から15で時効になる一方,強盗致死行為に時効はありません(刑事訴訟法250条2項2,3号)。

弁護方針

逮捕等回避

強盗ほどの重大犯罪になってくると,逮捕・勾留を回避することは非常に困難です。もっとも,酔った乗客が,タクシー運転手を押しのけて代金を支払わず逃げたというような,強盗の中では比較的軽微な事案の場合,裁判官が勾留を認めないこともあります。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。示談が成立すれば,その可能性はさらに高まります。もっとも,共犯者と計画的に犯行に及んだような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

謝罪の上,示談成立を目指すことが活動の中心になります。上記のタクシー強盗のような事案の場合,示談が成立すれば起訴猶予もあり得ますが,大半の場合,裁判を回避することは難しく,それどころか,いきなり実刑になってもおかしくないというのが実状です。執行猶予というのは,懲役が3年以下の場合にのみ付けられますが,強盗罪の法定刑は懲役5年以上ですので,実刑を回避するためには,示談により酌量減軽の可能性を高めることが非常に重要になってきます(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

また,被害者が示談を完全に拒否している場合,贖罪寄付を行うこともあります。もっとも,後に被害者が翻意し,寄付金に加えて示談金も用意しなければならないリスクもありますので,贖罪寄付を行うかどうかは,慎重に判断しなければなりません。

他に,自首,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。酔った乗客が,タクシー運転手を押しのけて代金を支払わず逃げた場合,一見すると強盗ですが,暴行の程度が軽微,代金を踏み倒すつもりはなかった,などといった理由で,強盗罪は成立しないとされ,原則5年以上の懲役という重過ぎる刑罰を回避できることもありますので,事案によっては法的評価を争うことも必要です。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

その他のご案内

弁護士費用
ご依頼の流れ
手続別解説

無料法律相談はこちら

無料電話相談はこちら

無料電話相談はこちら

045-620-9007

電話相談受付時間:9:00~23:00(土日祝対応)

電話相談受付時間
9:00~23:00(土日祝対応)

無料相談フォーム

お気軽にご相談ください

遠慮なくご相談ください!

top