被告人が有罪であるとき，刑の軽重を決める要素としては，犯罪情状（犯情）と一般情状があります。
示談が成立しているか，被告人が反省しているか，更生環境が整備されているかなどといった要素は，一般情状に属するものと理解されており，執行猶予を付けるべきかどうか微妙な事案などにおいては，このような一般情状が結論を左右することも少なくありません。
ですので，弁護士としては，一般情状に関する弁護活動に全力で取り組む必要があります。
もっとも，日本の刑事司法は，行為責任主義という大原則を採用しており，行為に見合った責任を，という観点から，行為がどれほど悪質か，という点をまず問題にします。
行為は，態様・結果・動機（意思）に大別されて分析され，それが刑の大枠を決めることになります。
弁護士からすると，一般情状の方が主張を展開しやすい一方，犯情については，行為そのものの話で動かし難いため，犯情に関する主張を最初から諦めてしまう弁護士も，残念ながら散見されます。
ですが，犯情こそが情状の根幹部分である以上，ここで被告人にとって有利な事情を主張し損ねるわけにはいかないように思います。
有利な犯情はないか常に考えつつ，一般情状についても，できる限り犯情に引きつけて主張することが，情状弁護においては必要不可欠といえます。（末原）
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「罪名別解説」に，「保護責任者遺棄」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「過失致死傷・業務上過失致死傷・重過失致死」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「収賄・贈賄」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「わいせつ物陳列」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「公然わいせつ」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「文書偽造・電磁的記録不正作出」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「証拠隠滅・証拠偽造」を追加いたしました。
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「罪名別解説」に，「犯人蔵匿・犯人隠避」を追加いたしました。
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勾留手続や保釈手続の実際は，地域によって微妙に異なります。
まず，勾留手続は，通常，午前中に逮捕された場合は翌日，午後に逮捕された場合は翌々日に行われます。
午前中に検察庁に行き，検察官が勾留請求をすれば午後に裁判所，そこで勾留するかどうかの判断が下されます。
もっとも，東京の場合，午前中に検察庁に行くところまでは同じですが，検察官が勾留請求をした場合，裁判所に行くのはその翌日になります。
単純に事件が多いからなのか，それ以外に理由があるのか不明ですが，弁護士としては注意が必要なところです。
一方，保釈手続については，裁判所が保釈の許否を判断するまでの時間が，地域により異なってきます。
通常，保釈請求の当日か，土日祝日を飛ばして翌日に判断が出ますが，横浜などの大都市になってくると，これが保釈請求の翌々日に，東京に至っては，保釈請求の3日後に判断が出ることも珍しくありません。
事件の多寡がある以上仕方がない，といってしまえばそれまでですが，不必要な身柄拘束は極力回避されるべきですので，改善に期待したいところです。（末原）
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