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児童ポルノ

法定刑

児童ポルノを単純所持した場合,1月以上1年以下の懲役または1万円以上100万円以下の罰金に処せられます(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条1項)。

また,児童ポルノをインターネット上に拡散した場合,1月以上5年以下の懲役もしくは1万円以上500万円以下の罰金またはその併科に処せられます(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条6項)。

他にも,提供・製造・運搬・輸出入など,様々な行為が処罰対象になります(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条)。

なお,単純所持行為から3年,拡散行為から5年で時効になります(刑事訴訟法250条2項5,6号)。

弁護方針

逮捕等回避

児童ポルノの場合,所持している点数が多いほど,内容が悪質なほど,逮捕・勾留される可能性が高くなります。インターネット上からダウンロードした児童ポルノを数点所持している程度では,逮捕される可能性は低いといえますが,自身が撮影した児童ポルノを数十点所持していたり,それをアップロード等により不特定多数人が閲覧可能な状態に置いたりした場合,逮捕・勾留を回避することは困難です。早期に弁護士に相談し,自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,弁護士が適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。もっとも,児童ポルノの売買を業としてやっているような悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

児童ポルノの場合,その拡散を社会的に許してはならないという理由から犯罪とされているため,弁護士を介して贖罪寄付を行うことが考えられます。もっとも,児童ポルノの被写体が特定されており,同人が児童ポルノの拡散により強いショックや不快感を覚えているような場合,その精神的苦痛を無視することはできませんので,弁護士を介して児童やその保護者に謝罪した上,示談成立を目指すことになります(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

他に,自首依存症治療,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。特に,繰り返し児童ポルノ犯罪行為に及んでしまっている場合,弁護士が紹介する専門のクリニックで性依存症治療を受けなければ,再犯を防止することは難しいといわざるを得ません。

また,弁護士が行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,当該児童ポルノ犯罪行為が同種事案の中で特に悪質とまではいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

児童ポルノの場合,捜査段階では,弁護士が頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,終局処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,弁護士が検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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