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公然わいせつ

法定刑

公然わいせつの罪を犯した場合,1月以上6月以下の懲役もしくは1万円以上30万円以下の罰金または1日以上30日未満の拘留もしくは1,000円以上1万円未満の科料に処せられます。

弁護方針

逮捕等回避

公然わいせつの場合,法定刑の軽さなどからして,逮捕・勾留される可能性はそれほど高くありませんが,通り魔的に何度も犯行を繰り返しているような悪質な事案になってくると,逮捕・勾留される可能性も出てきます。自首も検討しつつ,逮捕・勾留回避活動をしっかり行い,逮捕・報道回避,釈放獲得を目指す必要があります(お知らせ「刑事事件の報道や勤務先・学校への露呈の回避」も併せてご覧ください)。

仮に勾留され,起訴されてしまったとしても,裁判官面接を含む適切な内容の保釈請求をすれば,保釈が認められる可能性は十分にあります。もっとも,極めて悪質な事案の場合,保釈が認められないこともあります。このような場合,裁判がある程度進んだ時点で,再度保釈にチャレンジすることになります(お知らせ「勾留と保釈」も併せてご覧ください)。

認め事件

公然わいせつは,犯行を目撃した人々の性的自由を保護するというよりは,公共の場でわいせつ行為に及ぶことは社会的に許されない,という理由から犯罪とされているので,示談より贖罪寄付の方が,筋が通っているといえます。もっとも,例えば女子小学生など,強いショックや不快感を覚えた被害者が現に存在するような場合,その精神的苦痛を無視することはできませんので,謝罪の上,示談成立を目指すことになります(お知らせ「示談」「情状弁護」も併せてご覧ください)。

他に,自首依存症治療,家族など監督者の存在のアピールなども必要になってきます。

また,行為の態様・結果・動機といった基本的な部分もきちんとチェックし,行為が同種事案の中で特に悪質とはいえないと主張できるような要素を,漏れなく拾い上げる必要もあります(お知らせ「行為責任主義」も併せてご覧ください)。

否認事件

捜査段階では,頻繁に接見するなどして取調べ等の捜査状況を把握すると共に,検察官面接を行うなどして検察官とも直接話をし,処分の見通しを早期に把握することが必要不可欠です。弁護士の見極め次第では,嫌疑不十分を狙うことも十分にあり得るところです。

裁判段階では,検察官証拠を吟味し,必要な証拠をさらに開示してもらって精査し,検察官立証の要を崩す方策を見つけ出す必要があります。証人の証言の不合理な部分を反対尋問で徹底的に叩いたり,提出されている客観証拠からだけでは被告人が罪を犯したとはいえないことを説得的に論じたりするなど,事案に応じ様々な手を打っていくことになります。

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